広島の弁護士で相続相談が可能なところ
2021年1月15日

弁護士特約は必要不要交通事故の場合

自動車保険の見積を作成依頼すると、弁護士特約を付けるか否かを問われます。交通事故の賠償責任を裁判で争う際にかかる弁護士費用を保険でカバーするためには特約が必要になるというわけです。しかし交通事故の大半は保険会社の担当者が代理人となり示談交渉し、示談が締結されることで終結します。裁判で争われるほどのケースはごく少数です。

だからこそ、特約でカバーする仕組みになっているわけですが、では一体どのようなケースで裁判が行われるようになるのでしょうか。例えば、完全停止中の自動車の後ろからブレーキが間に合わなかった低速の自動車がぶつかった、という交通事故があったとします。ドライバーは双方ともに怪我こそありませんでしたが、自動車は故障しました。ぶつかってきた方の自動車は任意保険に入っていたので、その保険会社の担当者が完全停止中の自動車を運転していたドライバー本人と示談交渉に入ることになります。

しかし、そのドライバーは自動車の修理費を保険会社が支払うという損害賠償のみでは納得がいきませんでした。なぜなら、その事故のせいで仕事に遅刻してしまい、もらえるはずだった給与が減額されてしまったからです。その分の賠償を求めたいという意向がありました。そこで、そのドライバーは示談を締結することなく、ぶつかってきた方の自動車のドライバーと直接の交渉を試みましたが、交渉は決裂してしまいました。

仕方なく弁護士に依頼し裁判を起こす意向を相手に伝えました。このような例を挙げると、誰にでも起こり得そうな話に見えます。多くの場合は裁判に時間やお金を割く暇も労力もないと諦めてしまうところかもしれませんが、そうでないケースがあるからこそ特約を検討する価値があるということです。

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