広島の弁護士で相続相談が可能なところ
2021年4月18日

差し押さえされた時は弁護士に法律相談するのが良い

貸金業者などから借り入れを行ったにもかかわらず、支払い期日が到来してもそのまま返済をせずに滞納状態が続いているときには、地方裁判所のほうから訴状が送られてきたり、支払い督促が届けられる場合があります。裁判所から送られた書類については、放置してしまうと仮執行宣言が付いた支払い督促が送付されます。その書類を放置することによって、債務者の財産や給料などが差し押さえられることが十分考えられます。借金の返済ができないために債権者側から督促や差し押さえをされたときには、できるだけそのような事態に陥る前に弁護士に法律相談する必要があります。

いざ、財産や給料について差し押さえが実行されたときには、債務整理の手続きとして自己破産や個人再生を行うことで解除するしかありません。まず債務整理について弁護士に法律相談をすることで、貸金業者に対して通知を発送してもらえますので、それによって取り立てを止めることは可能です。すでに差し押さえが実行されているときには、弁護士に法律相談をして裁判所に破産の申し立てを行う方法が最適になります。破産の手続きが開始された場合であっても、勤務先に自己破産についての連絡は行われませんので、法的な手段として債権者による給料の差し押さえを解除できます。

自己破産は裁判所に免責を認めてもらう債務整理の手続きですので、免責が認められない場合もあります。法律的に給料については4分の1の金額まで差し押さえを行う権利が認められているわけですが、債務者個人の生活状況を裁判所に主張することで差し押さえの金額を減額してもらうことも可能です。

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